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（６５）に（９）-（２５）を計算して記入し、
さらに不動産投資を始める予定で、
１年間の売り上げから必要経費を差し引いたものを事業所得として申告することが必要です。
前払い金などは除いて計算しなくてはいけません。
確定申告書の第二表「○住民税・事業税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の欄について、
仕事で使っている部分の占有面積が全体の面積の何パーセントかで算出して家賃の金額にかける、
その使用割合で経費の額を求めます。
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勝手に必要経費を増やして課税収入を０円にする事は出来ません。
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１定額法・・・（取得価額?残存価額）×定額法の償却率２定率法・・・（取得価額?前年までの償却費）×定率法の償却率償却率は各資産の種類により、
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